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統一的な基準による財務諸表

総務省から平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について(通知)」が示され、地方公共団体が自ら保有する資産・債務の実態を把握し、行財政の改革・健全化の推進を図るとともに、自治体の財政状況わかりやすく開示することを目的に、「発生主義・複式簿記」方式による企業会計的手法を用いた財務書類を作成し、公表することの要請がありました。

当組合においても、平成28年度決算から統一的な基準による財務書類を作成しましたので、公表します。

財務4表について

○「貸借対照表」

基準日時点における財政状態(資産・負債・純資産の残高及び内訳)を表示したものです。

○「行政コスト計算書」

人的・給付サービスの提供など資産形成以外の行政活動に要したコストと、財源となる使用料・手数料などの収入の関係を示したものです。

○「純資産変動計算書」

純資産・つまり資産から負債を差し引いた残りが、一会計年度にどのように増減したかを明らかにするものです。

○「資金収支計算書」

1年間の資金の流れを明らかにするもので、性質の異なる3つの活動(経常的収支、資本的収支、財務的収支)に分けて表示します。

 

平成28年度 ・一般会計等財務書類【PDF】 ・連結財務書類【PDF

※当組合は特別会計を有していないため、全体財務書類は一般会計等財務書類と同一となります。

インフォメーション│2018年03月31日