2　給与条例第23条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。次条において同じ。)のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　育児休業した期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての職員の退職手当に関する条例第8条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

2　育児短時間勤務をした期間についての職員の退職手当に関する条例第8条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

3　育児短時間勤務の期間中の職員の退職手当に関する条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。

2　前条の規定は、前項の短時間勤務をした職員について準用する。

2　規則で定める特別休暇又は職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該特別休暇又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3　非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が労働基準法第67条の規定による育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(育児休業に係る給与等に関する条例の廃止)

2　育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年上越市条例第34号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(市町村合併に伴う特例)

3　旧安塚町、旧浦川原村、旧大島村、旧牧村、旧柿崎町、旧大潟町、旧頸城村、旧吉川町、旧中郷村、旧板倉町、旧清里村、旧三和村、旧名立町及び旧上越地域広域行政組合(以下「旧町村等」という。)の職員であった者で引き続き本市の職員として任用されたもののうち、旧町村等の任命権者から育児休業法第2条第3項の規定による育児休業の承認又は育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認(以下この項において「育児休業等の承認」という。)を受けた者は、本市の任命権者から育児休業等の承認を受けた者とみなしてこの条例の規定を適用する。

4　前項の規定により本市の任命権者から育児休業法第2条第3項の規定による育児休業の承認を受けた者とみなされた者の期末手当等の支給及び職務復帰後における給与等の取扱いについては、旧町村等の職員として勤務した期間及び育児休業をした期間を本市の職員として勤務した期間及び育児休業をした期間とみなして第7条及び第8条の規定を適用する。

(旧上越地方広域事務組合の職員の任用に伴う特例)

5　旧上越地方広域事務組合の職員であった者で引き続き本市の職員として任用されたもののうち、旧上越地方広域事務組合の任命権者から育児休業法第2条第3項の規定による育児休業の承認、育児休業法第10条第3項の規定による同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認又は育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認(以下この項において「育児休業の承認」という。)を受けた者は、本市の任命権者から育児休業等の承認を受けた者とみなしてこの条例の規定を適用する。

6　前項の規定により本市の任命権者から育児休業法第2条第3項の規定による育児休業の承認を受けた者とみなされた者の期末手当等の支給及び職務復帰後における号給の調整については、旧上越地方広域事務組合の職員として勤務した期間及び育児休業をした期間を本市の職員として勤務した期間及び育児休業をした期間とみなして第7条及び第8条の規定を適用する。

(平成25年度における特例)

7　平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間においては、第24条の規定の適用については、同条中「同条第2項」とあるのは、「給与条例附則第14項の規定により読み替えて適用する同条第2項」とする。

(給与条例附則第17項の規定が適用される育児短時間勤務職員等に関する読替え)

8　育児短時間勤務職員に対する給与条例附則第17項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

9　育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員が給与条例附則第17項の規定の適用を受ける場合における第19条第1項の規定の適用については、同項中「第17条の規定は」とあるのは、「第17条及び附則第8項の規定は」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

9　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6月以内」とあるのは、「3月以内」とする。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日(以下「改正法の施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日前の期間については、2分の1)」とする。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

4　一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年上越市条例第75号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第1条の規定による改正前の職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第11条第5号の規定により職員が申し出た計画は、それぞれ第1条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第11条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第3条(第5号に係る部分に限る。)及び第11条(第6号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。