2　この条例において「実施機関」とは、管理者、消防局長、公平委員会、監査委員及び議会をいう。

3　この条例において「住民」とは、組合を構成する市(以下「組合市」という。)内に住所を有する個人及び組合市内に住所を有しないが組合に個人情報が管理されている個人をいう。

4　この条例において「事業者」とは、組合市内に事務所又は事業所を有する個人、法人その他の団体及び組合市内にそれらを有しないが住民の個人情報を取り扱う個人、法人その他の団体をいう。

2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。ただし、法令及び条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき、又はあらかじめ上越地域消防事務組合情報公開・個人情報保護制度審議会(以下「審議会」という。)に諮問し、その答申に基づき収集するときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項の規定にかかわらず、人の生命又は身体の保護、財産の保護その他公益上の目的のため緊急かつやむを得ないと認められるときは、審議会の諮問及びその答申を経ることなく個人情報を収集することができる。

3　実施機関は、前項の規定により個人情報を収集したときは、速やかに、第1項各号に掲げる事項を審議会に報告し、登録しなければならない。

4　実施機関は、第1項又は前項の規定により登録した業務を廃止したときは、審議会に報告しなければならない。

2　実施機関は、前項第3号から第5号までの規定に該当して本人以外のものから個人情報を収集したときは、その目的、収集した個人情報の項目等を速やかに本人に通知しなければならない。ただし、通知しないことについて合理的な理由があると認められるときは、この限りでない。

3　実施機関に対する申請、届出その他これらに類する行為により当該行為を行った者以外の者に関する個人情報が収集されたときは、第1項第2号の規定に該当して収集されたものとみなす。

2　実施機関は、個人情報の保管の必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄しなければならない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報の目的外利用又は外部提供をするときは、審議会に諮問し、その答申に基づき行い、次に掲げる事項を登録しなければならない。登録した事項の一部を変更するときも、同様とする。

3　実施機関は、公益上の必要により個人情報の目的外利用又は外部提供を行ったときは、その目的、利用又は提供した個人情報の項目等を速やかに本人に通知しなければならない。ただし、通知しないことについて合理的な理由があると認められるときは、この限りでない。

4　実施機関は、第2項の規定にかかわらず、人の生命又は身体の保護、財産の保護その他公益上の目的のため緊急かつやむを得ないと認められるときは、審議会への諮問及びその答申を経ることなく個人情報の目的外利用又は外部提供を行うことができる。

5　実施機関は、前項の規定により個人情報の目的外利用又は外部提供を行ったときは、速やかに、第2項各号に掲げる事項を審議会に報告し、登録しなければならない。

6　実施機関は、第2項又は前項の規定により登録した目的外利用又は外部提供を廃止したときは、審議会に報告しなければならない。

2　実施機関は、法令等の規定により開示することができないとされている個人情報を開示してはならない。

3　実施機関は、次に掲げる個人情報を開示しないことができる。

4　実施機関は、開示の請求に係る個人情報に前2項に規定する個人情報(以下「非開示情報」という。)が含まれる場合で、その部分を容易に、かつ、開示の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いてこれを開示しなければならない。

5　開示の請求に対し、当該開示の請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示の請求を拒否することができる。

2　前項の規定による請求書の提出に際しては、本人であることを証する書類を提示しなければならない。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、速やかに当該決定の内容を書面により請求者に通知しなければならない。この場合において、請求に応じない旨の決定をしたときは、その理由(開示の請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しない旨(第12条第5項の規定により開示の請求を拒否するとき及び開示の請求に係る個人情報が存在しないときを含む。)の決定をした場合でその理由がなくなる時期が明らかであるときは、その時期を含む。)を記載しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、その期間を延長することができる。この場合において、延長の理由及び決定をすることができる時期を、請求者に通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の訂正、削除又は目的外利用若しくは外部提供の中止の措置を採ったときは、当該個人情報に係る目的外利用又は外部提供を行っているものに通知しなければならない。

3　第1項の規定により開示を受ける者は、開示に際し、本人であることを証する書類を提示しなければならない。

4　実施機関は、個人情報の保存のため必要があるときその他相当の理由があるときは、当該個人情報の複製により開示をすることができる。

2　自己情報(その複製を含む。)の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

2　委託を受けた事業者は、委託された業務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。

2　この条例は、一般の利用に提供することを目的として管理している図書等に記録されている個人情報については適用しない。

1　この条例は、平成14年9月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に実施機関が保有する個人情報については、この条例の相当規定により収集されたものとみなし、実施機関は、この条例の施行後速やかに、第7条第1項各号に掲げる事項を審議会に報告し、登録しなければならない。

3　この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報の目的外利用及び外部提供は、この条例の相当規定により行われたものとみなし、実施機関は、この条例の施行後速やかに、第10条第2項各号に掲げる事項を審議会に報告し、登録しなければならない。

4　この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報の取扱いに係る業務の事業者への委託は、この条例の相当規定により行われたものとみなし、実施機関は、この条例の施行後速やかに、その内容を審議会に報告しなければならない。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(上越地域消防事務組合情報公開条例及び上越地域消防事務組合個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

7　附則第5項の規定による改正後の上越地域消防事務組合情報公開条例第9条及び第11条並びに前項の規定による改正後の上越地域消防事務組合個人情報保護条例第12条及び第17条の規定は、それぞれ、施行日以後にされる情報の公開及び自己情報の開示に係る決定について適用し、施行日前にされた情報の公開及び自己情報の開示に係る決定又は通知については、なお従前の例による。

8　この条例の施行前にされた情報の公開及び自己情報の開示等に係る決定又は通知についての不服申立て又は再調査の請求については、なお従前の例による。この場合において、附則第5項の規定による改正前の上越地域消防事務組合情報公開条例第13条第1項又は第4項及び附則第6項の規定による改正前の上越地域消防事務組合個人情報保護条例第21条第1項又は第4項の規定により情報公開審査会が行うこととされた事務は、審査会が行う。

9　この条例の施行の際現に実施機関から諮問を受け、又は調査を求められている事案に関し情報公開審査会がした手続その他の行為は、前項の規定により審査会がした手続その他の行為とみなす。

この条例は、規則で定める日から施行する。