(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(措置の要求)

第2条　法第46条の規定により措置の要求をしようとする職員(以下「要求者」という。)は、措置要求書(第1号様式)正副各1通に関係書類、記録その他必要な資料を添えて上越地域消防事務組合公平委員会(以下「委員会」という。)に提出しなければならない。ただし、審査の継続中においても、更に事実及び適切な資料を提出することを妨げない。

(措置要求書の調査等)

第3条　委員会は、措置要求書が提出されたときは、その記載事項及び添付資料等について調査し、これを受理すべきかどうかについて決定するものとする。

(措置の要求の受理及び却下の通知)

第4条　委員会は、措置の要求を受理した場合においては、要求者に対しては受理通知書(第3号様式)によって、権限ある当局に対しては受理通知書(第4号様式)に措置要求書の副本を添えてそれぞれ通知するものとする。

(審査)

第5条　委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、要求者その他事案に関係がある者から意見を徴するため、これらの者に対し資料提出依頼書(第6号様式)により資料の提出又は関係者呼出状(第7号様式)により関係者の出頭を求めてその陳述を聴き、又はその他の事案調査を行うことができる。

(要求の取下げ)

第6条　要求者は、委員会が事案について判定を行うまでの間は、措置要求取下申出書(第9号様式)により、措置の要求の全部又は一部を取り下げることができる。

(審査の打切り)

第7条　委員会は、措置の要求が継続中においても、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事案の審査を打ち切ることができるものとする。

(判定)

第8条　委員会は、事案の審査を終了したときは、速やかに判定を行い、書面をもって要求者に通知するものとする。

(勧告)

第9条　委員会は、判定の結果必要があると認める場合においては、当該事項に関し権限ある当局に対し、書面をもって必要な勧告をするものとする。この場合においては、その書面の写しを同時に要求者に送達するものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が定める。