(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「施行令」という。)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「施行規則」という。)の規定に基づき、これらの施行について必要な事項を定めるものとする。

(立入検査証)

第2条　法第4条第2項及び法第34条第2項の規定により、立入検査を行う場合に消防職員が関係のある者に示す証票は、第1号様式とする。

(着工届)

第3条　甲種消防設備士は、法第17条の14に規定する工事整備対象設備等着工届出をするときは、その届出書2部を消防局長又は消防署長に提出するものとする。

第4条　削除

(消防信号の保全)

第5条　法第18条第2項に規定する施行規則で定める消防信号又はこれに類似する信号を使用しようとする者(次項において「申請者」という。)は、消防信号又はこれに類似する信号使用許可申請書(第5号様式)2部を消防署長に提出し、その許可を受けなければならない。

(指定消防水利の変更届)

第6条　法第21条第3項に規定する届出をしようとする者は、指定消防水利変更(撤去、使用不能の状態におく)届出書(第7号様式)2部を消防署長に提出するものとする。

(気象観測)

第7条　消防署長は、火災警報の発令及び解除その他火災予防上の対策並びに資料を得るため、別に定める要領により気象状況を観測し、これを記録しておかなければならない。

(火災警報の発令及び解除)

第8条　火災警報は、別に定める要件に基づき、管内の気象状況が火災の予防上危険であると認めるに至ったときに管理者が消防局長と協議の上、発令するものとする。

(火気等の制限)

第9条　管理者は、法第23条に規定する一定区域内におけるたき火又は喫煙の制限をしようとするときは、消防局長の意見を聴いた上で、その旨を告示するものとする。

(火災等通報場所の指定)

第10条　法第24条第1項(法第36条第8項において準用する場合を含む。)の規定により管理者の指定する火災その他の災害が発生した場合の通報場所は、次の各号に掲げるとおりとする。

(消防用設備等の標識等)

第11条　施行規則に規定する消防用設備等の標識類は、別表によるものとする。

(申請書等の経由)

第12条　法、施行令、施行規則及びこの規則により、消防局長に提出する申請書、届出書等は、所轄消防署長を経由するものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、消防局長が別に定める。