(趣旨)

第1条　この条例は、実施機関における個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)において使用する用語の例による。

(開示請求に係る手数料)

第3条　法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表に定めるとおりとする。ただし、写しの作成及び交付に特別の経費を要するとき並びに写しの送付に経費を要するときは、その実費額とする。

(上越地域消防事務組合情報公開・個人情報保護制度審議会への諮問)

第4条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため、専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、上越地域消防事務組合情報公開・個人情報保護制度審議会に諮問することができる。

(運用状況の公表)

第5条　管理者は、毎年度、実施機関における法第5章第4節に定める保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の決定等並びに当該決定等に係る審査請求の状況について公表しなければならない。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。