2　条例第13条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務場所に至る経路のうち、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項に掲げる変更により条例第13条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(当該額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とする。

2　前条の規定にかかわらず、パートタイム会計年度任用職員の条例第13条第2項第2号に規定する額は、別表に定める額とする。

2　条例第13条第3項に規定する1月当たりの駐車料金等の額の2分の1に相当する額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　第7条の規定は、新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条(第1項第3号を除く。)の規定は、条例第13条第4項第1号に規定する特別料金等相当額(第18条第4項において「特別料金等相当額」という。)の額の算出について準用する。この場合において、第8条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号及び第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第2号中「運賃等」とあるのは「特別料金等」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　前項第1号及び第2号において「特定住居」とは、同項第1号に規定する事由の発生又は同項第2号に規定する転居(以下この項において「事由の発生等」という。)の日以後に転居する場合における当該事由の発生等の日以後の転居後の住居(以下この項において「転居後の住居」という。)であって次に掲げるものをいう。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が上越市の休日を定める条例(平成元年上越市条例第29号)第2条第1項に規定する市の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い週休日ではない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第13条第7項の規則で定める通勤手当は、1月当たりの運賃等相当額等(第10条第3号に係る職員に係るものを除く。)、条例第13条第2項第2号に定める額(第10条第2号に係る職員に係るものを除く。)及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額(第20条第2項において「1月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が15万円を超えるときにおける通勤手当とし、条例第13条第7項の規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第13条第8項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第13条第8項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、市長の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、職員派遣をされ、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において派遣等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第13条第1項に規定する職員が、次に掲げる場合に該当するときは、その期間中通勤手当は、支給することができない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年7月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第10条第1号の通勤手当の額に係る部分は、昭和49年4月1日から、第9条、第10条第2号及び第3号の規定は、同年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和51年11月1日から適用する。ただし、改正後の第10条第1号の規定は、同年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の初任給、昇給、昇格等に関する規則別表第5の規定及び第4条の規定による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第10条第1号の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の職の設置に関する規則、第2条の規定による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則、第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則、第4条の規定による改正後の管理職手当の支給範囲を定める規則、第5条の規定による改正後の職員の被服貸与規則、第6条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の施行規則、第7条の規定による改正後の職員の等級別職務区分を定める規則、第8条の規定による改正後の臨時職員に関する規則、第9条の規定による改正後の土地開発基金管理運用規則、第10条の規定による改正後の上越市統計調査規則、第11条の規定による改正後の上越市公害対策審議会規則、第12条の規定による改正後の上越市物品管理規則、第13条の規定による改正後の市長及び収入役の職務代理に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第5の規定及び第3条の規定による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則(以下「改正後の通勤手当支給規則」という。)第10条第1号の規定は昭和53年4月1日から、改正後の通勤手当支給規則第9条、第10条第2号及び第3号の規定は同年11月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第5の規定及び第2条の規定による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第10条第1号の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(施行期日等)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第5の規定及び第3条の規定による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則(以下「改正後の通勤手当支給規則」という。)第10条第1号の規定は、昭和58年4月1日から、改正後の通勤手当支給規則第9条の規定は、昭和59年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和60年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和62年1月1日から適用する。

この規則は、昭和64年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第10条の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第10条の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の職員の通勤手当の支給に関する規則第12条の2第1項第3号に規定する派遣等となった場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に6月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、職員の通勤手当の支給に関する規則第12条第2項、第12条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第12条の4第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の通勤手当の支給について適用し、同日前の通勤手当の支給については、なお従前の例による。

(権衡職員等に関する経過措置)

3　改正後の第15条の規定は、施行日以後にされた転居について適用する。